よくある質問

労働保険加入について

新しく従業員を雇うことになりました。雇用保険に加入しなければいけませんか？

①1週間の所定労働時間が20時間以上、②31日以上の雇用見込みがある方は雇用保険の被保険者になります。管轄内のハローワークで雇用保険取得届することになります。

従業員が退職したら、どのような手続きが必要になりますか？

雇用保険の対象となる従業員が退職したら、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職票」をハローワークへ提出しなければなりません。

パートにも労災保険が適用されますか？

労働者であれば、常用、臨時雇い、アルバイト、パートなどの雇用形態に関係なく適用されます。

外国人を採用した場合はハローワークに届け出るのですか？

外国人労働者の雇入れ又は離職の際に、氏名、在留資格・期間を確認し、ハローワークへ届ける必要があります。届出を怠った場合は30万円以下の罰金の対象となります。

雇用する労働者がいなくなりました、今後は雇う予定がありません。労働保険はどうしたらよいですか？

労働者がいない場合は通常の労働保険には加入できません。雇用保険はハローワークへ「雇用保険適用事業所廃止届」、労災保険は労働基準監督署へ「労働保険確定保険料申告書（納付書）」を提出します。事務組合に委託している場合は事務局までご連絡ください。

労働保険に加入していない場合、罰則はありますか？

加入手続きを行うよう指導を受けたにもかかわらず、自主的に手続きを行わない場合、最大2年間遡って労働保険料、追徴金を徴収されることがあります。

労働保険料について

労働保険料はどのようにして計算するのでしょうか？

労働保険料は、雇用者が労働者に支払う「賃金総額」に「労働保険料率」を掛け算して算出します。労災保険と雇用保険で料率や負担割合が異なります。本年度の雇用保険・労災保険料率はこちらをご覧ください。

労働保険料の労働者と事業者の負担割合はどのくらいですか？

労災保険料は事業主が全額負担します。雇用保険料は事業主と労働者が負担します。具体的な雇用保険・労災保険料率はこちらをご覧ください。