労働保険の事務手続代行|労働・社会保険のことなら、社会保険労務士法人なか

ホーム ≫ 労働保険の事務手続代行

労働保険の事務手続代行

労働保険制度(労働者災害補償保険/雇用保険)

概要

労働保険とは、業務災害・通勤災害・失業等が起きた場合、国が労働者に保険給付を行うものです。

労働者災害補償保険法(労災保険)と雇用保険法(雇用保険)があり、法人・個人に関わり無く、従業員やアルバイト・パートを1人以上雇用する事業主は、労働者が希望するかどうかに関わらず保険加入を義務づけられています。

両保険をまとめて労働保険といいます。

 

対象事業所

原則1人でも労働者を雇い入れる事業所であれば、個人事業主または法人を問わずに強制適用事業所となりますので、労災保険と雇用保険に加入しなければなりません。

支店や工場などがある場合には、それぞれが事業所となり、事業所ごとに加入しなければなりません。

なお、労働者災害補償保険はすべての労働者、雇用保険については、事業所ごとの設置に当たり、加入要件を満たす働き方をする労働者を雇い入れていることが必要となります。

 

労働者災害補償保険

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、障害が残った場合、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため事業主に代わって国が必要な保険給付を行うものです。

常用、日雇い、パート、アルバイト等雇用形態にかかわらず全ての労働者が対象になりますので、1人でも労働者を雇い入れている場合には労働者災害補償保険の適用を受ける事業所となります。

また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

 

雇用保険

労働者が失業した場合、雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために必要な給付を行います。

雇用保険の被保険者となりうる労働者には加入要件があり、加入要件を満たした労働者のみが加入できるものです。

そのため、加入要件を満たした労働者を雇い入れている場合には雇用保険の適用を受ける事業所となります。

その他、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の推進を図ることを目的としています。

 

当事務所で代行可能な主な手続き

当事務所では労働保険に関する手続きを代行いたします。

中小企業事業主の皆様には労働保険事務組合福働会、福働会(中部支部)に加入いただき、事務組合の会員となることで、労働保険事務の一体的な処理も可能です。一部、労働保険事務組合では処理できない業務もありますので、その場合には社会保険労務士法人なかで受託することが可能です。
労働保険事務組合についてはこちらをご覧ください。

労働者災害補償保険

労働者が業務中にケガをした場合(業務に起因する病気を含む)
  • 業務災害用 療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)
    ・・・治療費、薬代などの給付請求書類
  • 業務災害用 療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届(様式第6号)
    ・・・医療機関等が変更になった場合の治療費、薬代などの給付請求書類
  • 業務災害用 休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書(同一傷病分)(様式第8号)
    ・・・休業中に給与が支払われない場合の給付請求の書類
  • 労働者死傷病報告
    ・・・労働者が業務中のケガや病気が原因で4日以上休業する場合に、労働基準監督署へ提出が必要な書類
  • 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用の請求書(様式第7号)
    ・・・労災指定病院以外での治療費、車代などの給付請求書類、医療用装具を装着したときなど

 

労働者が通勤途上でケガをした場合
  • 通勤災害用 療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の3)
    ・・・治療費、薬代などの給付請求書類
  • 通勤災害用 療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届(様式第16号の4)
    ・・・医療機関等が変更になった場合の治療費、薬代などの給付請求書類
  • 通勤災害用 療養補償給付たる療養の費用の請求書(様式第16号の5)
    ・・・労災指定病院以外での治療費、車代などの給付請求書類、医療用装具を装着したときなど
  • 通勤災害用 休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書(同一傷病分)(様式第16号の6)
    ・・・休業中に給与が支払われない場合の給付請求の書類

 

労働保険の年度更新業務
  • 労働保険料概算・確定、石綿健康被害救済法一般拠出金申告

年度更新とは?

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年の3月31日まで(これを「保険年度」といいます。)の1年単位で計算します。

その額は、原則として保険関係が成立している事業に使用される、すべての労働者に支払う賃金総額にその事業に定められた保険料率を乗じて算出されます。

具体的には「保険年度」の当初に、概算で保険料を決めて納付しておき、保険年度末に賃金総額が確定したところで、清算するという方法をとっています。

したがって、前年度の概算またはそれ以前からすでに保険に加入している一般継続事業や一括有期事業の事業主は、新年度の概算の保険料を納付するため申告・納付と併せて前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きが必要となり、これが年度更新の手続きです。

この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行うことになっています。

雇用保険

従業員を雇用したとき
  • 被保険者資格取得届
従業員が退職したとき
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者離職証明書
従業員に変更があったとき
  • 氏名変更
雇用保険の給付
  • 高年齢雇用継続給付
  • 育児休業給付
  • 介護休業給付

なか事務所のトップへ戻る

社会保険労務士法人なか

本部

〒900-0025 沖縄県那覇市壺川1丁目4番地15(2F)
TEL/098-855-2133 FAX/098-855-0960

中部
支部

〒904-0033 沖縄県沖縄市山里3丁目2番9号
TEL/098-933-7060 FAX/098-933-7061
なか事務所へのお問い合わせ