社会保険労務士とは|労働・社会保険のことなら、社会保険労務士法人なか

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社会保険労務士とは

「社会保険労務士」は労働保険・社会保険・労務管理の専門家!!

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社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。

社会保険労務士制度は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家の制度です。

この制度は、労働・社会保険に関する法令の円滑な実施を図り、事業の健全な発展と労働者等の福祉の向上を目的とした社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)により定められています。

当事務所では、社会保険労務士を本部3名、中部2名を配置し、会員皆様のご要望に応えられる体制を整えております。

労務相談

従業員の採用から退職まで、人事・労務管理上の諸問題を未然に防止し、または円満に解決するため、ご担当者様からのご相談をお受けし、適切にサポート致します。

 

人事労務制度の運用や人事労務管理上のトラブル・疑問

採用・人事・解雇・雇い止め・ハラスメント対応等

 

人事労務関係の社内諸規程及び各種書式等の整備・改訂

就業規則・賃金規程・雇用契約書・労働条件通知書等

 

労働関係諸法令の適切な解釈・運用

法改正対応等

 

各種手続代行

労働・社会保険諸法令に基づく事務代理・代行業務

煩雑な事務作業を要するだけでなく、頻繁な法改正にも対応しなければならない、労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出等の各種手続につき、事業主様に代わり、適正に処理します。事業主様の負担の軽減、人件費の削減に貢献すると共に、手続の誤りや遅延等に伴い発生する課金・罰則適用等のリスク回避に繋がります。

  • 従業員の入退社に伴う資格取得・喪失等の手続
  • 事業所に係る労働・社会保険の新規適用・適用廃止の手続
  • 労働保険の年度更新手続
  • 社会保険の標準報酬月額等の決定に係る手続
  • 労働保険・社会保険の給付申請・請求に係る手続

 

労働基準法関係の手続

時間外休日労働協定(36協定)、変形労働時間制に関する協定届等

 

その他関係法令に基づく届出・申請手続

 

給与計算事務

給与は、従業員の生活に直結するだけでなく、労働・社会保険等の手続に密接に関係する重要なものです。給与計算事務をアウトソーシングすることにより、毎月の事務処理にかかる負担の軽減、誤支給の防止、給与情報に係る社内の機密保持等、様々なメリットがあります。

月次給与計算

月次給与計算処理、社会保険料算出、給与明細書作成、源泉徴収票作成等

 

賞与計算

賞与計算処理、社会保険料算出、賞与明細書作成等

 

 

就業規則等諸規程の作成・改定

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法令遵守の観点に基づき、就業規則・賃金規程・退職金規程その他、人事労務関連諸規程の作成から法改正に対応した改定まで、ご相談に応じながら、貴社にとって最適な規定をご提案致します。

社会保険労務士は、労務管理の専門家として、まだ就業規則を作成していない企業様には、それぞれの職場の現状に合った就業規則のあり方を、既に作成している企業様には、法改正への対応や、職場でのトラブルを未然に防止するための見直しのポイントをご提案致しますので、是非ご活用ください。

 

各種助成金の申請

厚生労働省では、雇用環境の改善のために努力する事業主を支援する目的で、一定の要件に該当する事業主の申請に応じ、雇用保険料を財源として、様々な助成金や給付金を支給する事業を行っています。
社会保険労務士は、各種給付金・助成金の支給申請について、ご相談に応じ、申請手続を行います。

 

行政調査対応

労働基準監督署、年金事務所等、関係官庁の行う調査について、書類作成等の対応に関するご相談に応じるほか、調査時の立ち会いを致します。

行政機関による指導・調査は、労働・社会保険諸法令や労働基準法に基づいて行われます。
調査の目的や調査事由は様々ですが、調査の結果によっては会社がペナルティーを課せられる可能性があり、専門的な知識に基づき綿密な準備を整えて対応する必要があります。実際に調査が行われる場合の立ち会いや事前の準備だけでなく、調査後の改善策についてもご提案致します。

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