「福働会」は厚生労働大臣から認可された沖縄県の第１号の労働保険事務組合として、事業主が行う労働保険に関わる事務処理を代行いたします。

• 手続きの書類は面倒でよくわからない(年中、変更があるんですよね!)
• 添付書類もその度に違う(その時々で違ったり、役所によっていう事が違ったりで大変)
• 役所が混んでいて待たされる
• 何度も役所に出向くはめになり、書類の作成と提出で数日かかってしまう
• また新しい給付が出来ている。また、用紙が変わっている。これは何?

など、普段やっている手続き一つをとっても、それなりに労力を使います。福働会に委託することでこのような事務作業にかかる時間と労力を削減し、もっと本業に専念することが可能です!

福働会に手続きを委託されたお客様からは、

• 「入退社の手続きに手間も時間もかかっていたので、とても時間の節約になった」
• 「今まで社内で出来てはいたけれど、こんなにラクになるとは思わなかった」

と言う、驚きの声をたくさんいただいています。

　労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年の３月３１日まで（これを「保険年度」といいます。）の１年単位で計算します。その額は、原則として保険関係が成立している事業に使用される、すべての労働者に支払う賃金総額にその事業に定められた保険料率を乗じて算出されます。
　具体的には「保険年度」の当初に、概算で保険料を決めて納付しておき保険年度末に賃金総額が確定したところで、清算するという方法をとっています。
したがって、前年度の概算またはそれ以前からすでに保険に加入している一般継続事業や一括有期事業の事業主は、新年度の概算の保険料を納付するため申告・納付と併せて前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きが必要となりこれが年度更新の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年６月１日から７月１０日までの間に行うことになっています。

　労働保険はその事業に使用される全ての労働者に支払った賃金（支払うことが確定している賃金を含みます。）の総額に、その事業に定められた保険料率を乗じて算出しますので適切な労働労働保険料を算定するためには、賃金総額を正確に把握しておく必要があります。
　賃金とは、賃金・給与・手当・賞与など名称の如何を問わず、労働の対象として事業主が労働者に支払う全てのものをいい、一般的には労働規約、就業規則、労働契約などによりその支給が事業主に義務づけられているものです。また、保険年度の４月１日において満６４歳以上の雇用保険加入者は雇用保険料を免除されます。
　法人の取締役など地位にある者は、原則として労働者となりませんが労災保険については業務執行権のない者で執行権のある取締役等の指揮監督を受けて労働に従事し賃金を得ている者、雇用保険については取締役であっても同時に部長、支店長、従業員としての身分を有している者で雇用関係が明確に存在している場合は労働者として扱われます。

　石綿（アスベスト）健康被害の救済費用に充てるため、事業主の皆さまにご負担していただくものです。アスベストは、全ての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に幅広く使用されてきました。このため、健康被害の救済にあたってはアスベストの製造販売等を行ってきた事業主のみならず、全ての労災保険適用事業主に一般拠出金をご負担していただくものです。

　建設の事業や立木の伐採の事業のうち一括有期事業を成立している事業については、継続事業と同様に年度更新の手続きを行うことになります。元請負人においては、使用した労働者に支払う賃金のほかに下請負人が使用した労働者に支払う賃金も含めて保険料を算定します。

案内説明（PDF書類ダウンロード）

様式のダウンロード（エクセル書類ダウンロード）

労働災害に伴う補償は、国の労災保険から公的な補償が行われていますが、昨今はそれ以外に事業主に何らかの上積み補償を求められることが多く、そのための補償をめぐって争いが生じ、裁判にまで発展するケースがみられます。全国労保連では、このようなことを未然に防ぐために、労災保険の上乗せ補償制度を行っています。
労保連労働災害共済事業【社団法人 全国労働保険事務組合連合会HP】

中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度を持つことが困難な中小企業に、事業主の相互共済と国の援助によって退職金を支払うことができるようにするために中小企業退職金共済法に基づいて設けられている制度です。
中小企業退職金共済制度とは【中退共HP】

労働保険事務組合福働会では建設業の一人親方を守る為、厚生労働大臣認可の労災保険特別加入事務組合「福働会一人親方部会」を設立しました。
＜＜このようなお悩みをお持ちの一人親方にオススメです＞＞
・下請け、外注、出来高払いで働いていて労災保険に加入できない
・危険な下請けにも拘らず労災事故にあったときの保証が無くて不安
・下請けの現場で元請け会社から労災保険加入を求められた
・年間平均１００日以上勤務する労働者を雇う予定が無い

詳細は、以下のパンフレットをご覧ください。
パンフレット【「福働会一人親方部会」会員募集中！】