みなさまこんにちは、上地正寿です。
心の健康問題で休職をするケースが多くなっています。
休職する際、復帰までの対応に迷い、どのようにすればいいかわからないという意見も多いと思います。
厚生労働省が、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」というを資料を公開しています。
その中から職場復帰支援についてのポイントを紹介します。
～5つのステップで進める適切な復職プロセス～
職場復帰支援の5つのステップ
ステップ1：病気休業開始及び休業中のケア
休業開始時には、従業員の不安を軽減するため、休業制度の説明と復職への道筋を明確に示すことが重要です。休業中も定期的な連絡を保ち、孤立感を防ぎましょう。ただし、過度な接触は治療の妨げとなるため、頻度や方法については産業医と相談して決定します。
ステップ2：主治医による職場復帰可能の判断
主治医からの診断書だけでなく、具体的な業務遂行能力について詳細な情報を収集することが必要です。「軽作業可能」といった曖昧な表現ではなく、勤務時間、業務内容、通勤の可否など、具体的な就業上の配慮事項を確認しましょう。
ステップ3：職場復帰の可否判断及び職場復帰支援プランの作成
産業医面談を実施し、医学的見地から職場復帰の適否を判断します。復帰可能と判断された場合は、段階的な復職プランを作成します。このプランには、勤務時間の調整、業務内容の軽減、職場環境の改善など、個別の配慮事項を具体的に盛り込みます。
ステップ4：最終的な職場復帰の決定
人事部門、産業医、直属上司が連携し、復職可否の最終決定を行います。復職時期、配属先、業務内容、就業上の配慮事項を明確に決定し、関係者間で情報共有を図ります。
ステップ5：職場復帰後のフォローアップ
復職後の継続的な支援が、再発防止の鍵となります。定期的な面談の実施、業務負荷の調整、職場環境の改善など、柔軟な対応が求められます。また、同僚への理解促進も重要な要素です。
ポイント
連携の重要性 人事担当者、産業医、直属上司、場合によっては主治医も含めた連携体制の構築が不可欠です。
段階的復職の実施 短時間勤務から始まり、徐々に通常勤務に移行する段階的なアプローチが効果的です。
職場環境の調整 業務量の調整、責任の軽減、座席配置の変更など、個別の状況に応じた環境整備が必要です。
法的な留意点
労働契約法第5条に基づく安全配慮義務の観点から、適切な復職支援は企業の重要な責務です。
性急な復職や不十分な配慮は、症状の悪化や労災認定のリスクを高める可能性があります。
職場復帰支援は、従業員の健康回復と企業の持続的発展の両立を図る重要な取り組みです。
一人ひとりの状況に寄り添った丁寧な支援により、誰もが安心して働ける職場環境の実現を目指していきましょう。
→ 厚生労働省HP 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
イシャラ浜
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
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