みなさまこんにちは、上地正寿です。
本日は、令和7年7月7日と7が並ぶ日です。
数字が並ぶとなんとなく嬉しくなります。
さて、本日は、令和7年6月19日の東京商工リサーチの記事の内容を紹介します。
東京商工リサーチが行ったアンケート調査により、退職代行サービスを利用した従業員の退職を経験した企業が全体の7.2％に達していることが明らかになりました。
大企業での経験率が15.7％と中小企業の6.5％を大きく上回っています。
退職代行の利用者層を見ると、20代が約6割を占める一方で、50代以上も約1割存在し、幅広い年代に浸透していることがわかります。これまでデジタルネイティブ世代特有の現象と捉えられがちでしたが、実際にはより幅広い年齢層にで利用されているようです。
企業側への影響として、3割を超える企業で退職者の業務をカバーするための残業が発生しており、引き継ぎの円滑性や業務継続性に課題が生じているとのことです。
その後の影響として興味深いのは、2割の企業が採用時の審査を厳格化し、応募者の転職歴をより詳細に確認するようになったということです。
退職代行の利用者が増えれば厳格にみる会社は増えていくかもしれません。
退職代行を使うということは、急に会社に来なくなるということが多いと思います。
そうなれば、引き継ぎも当然できません。
業務について他の社員に迷惑をかけることにもなります。
病気など本人にやむを得ない事由があるならともかく、人に迷惑をかけても平気な自分勝手な人はむしろ会社にいないほうがいい。このような行動をしそうな人を採用したくないというのが、採用時の審査を厳格化しているという理由でしょうか。
立つ鳥跡を濁さずという言葉もああります。
退職の際は引き継ぎをする、貸与物を返却するなどすべきことを行い、周りに迷惑をかけずに辞めるほうがいいのではないかと思います。
退職の容易さは個人の選択肢を広げますが、長期的なキャリア形成への影響や、企業の採用基準が変化することも考慮する必要があるかと思います。
参考HP：東京商工リサーチ 「退職代行」による退職、大企業の15.7％が経験 利用年代は20代が約6割、50代以上も約1割 2025年6月19日
車の外気温が40度となったのは初めて見ました。
熱が籠もっていてもこの数字はみたことありませんでした。
暑さも厳しいですが、体調には気を付けていきましょう
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
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