みなさんこんにちは！本日は中部支部より名護が担当します。
「親が遠方の病院に入院していて、住民票の住所は違う。でも、扶養に入れたい…」
「実際に同居して扶養しているのに、住民票は理由があって違う住所にしている。」
このようなご相談を受けることがあります。社会保険の扶養認定では、原則として「同居」が要件となりますが、やむを得ない事情で別居している場合に、その事実を証明する必要が出てきます。
そこで、登場するのが「民生委員」です。民生委員は、地域住民の福祉活動をサポートする重要な役割を担っており、公的な書類の証明書を発行してくれる場合があります。今回は、民生委員に同居の事実を証明してもらう際の流れについて、説明します。
民生委員に「同居証明」を依頼する際の流れと注意点
1. なぜ民生委員の証明が必要なのか？
住民票上の住所が異なっていても、実際には生計を一つにしているケース（入院、施設入所、単身赴任など）では、扶養認定を行う年金事務所等（健康保険組合等）が、同居の事実を厳格に確認することがあります。このような場合に、民生委員による証明書が、同居の事実を客観的に示す重要な書類となります。
2. 手続きの流れ
民生委員に証明を依頼する際は、以下のステップで進めます。
- ステップ①：お住まいの地域の民生委員を調べる まずは、ご自身または証明を依頼したい方が住んでいる地域の民生委員が誰であるかを確認します。地域の役所（福祉課や社会福祉協議会）に問い合わせるのが最も確実です。自治体のウェブサイトでも確認できる場合があります。
- ステップ②：民生委員に連絡し、相談する 民生委員の連絡先が分かったら、電話などで連絡を取り、健康保険の扶養認定のため証明が必要であること、対象者の状況を丁寧に説明します。
- ステップ③：同居事実の確認 民生委員は、依頼を受けてご自宅を訪問し、同居の事実や生計状況を確認します。訪問日時は事前に調整しておきましょう。
- ステップ④：証明書を発行してもらう 確認が取れれば、所定の書式に証明を記入・押印してもらいます。書式は、保険者や健康保険組合などから指定される場合や、お住まいの市区町村の窓口で入手できる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
3. 依頼時の注意点
- 「必ず証明してくれる」わけではない：民生委員の証明は、あくまでも「事実の確認」です。生計維持関係が明確でなく、同居の事実も確認できない場合は、証明してもらえないこともあります。
- 敬意をもって依頼する：民生委員はボランティアとして活動しています。敬意をもって丁寧に依頼することが大切です。
- 早めの相談が大切：証明書の作成には時間がかかる場合があります。手続きに間に合うよう、早めに相談しましょう。
状況によっては、民生委員以外の方の証明で良い場合もあります。事業主であったり、市町村長、大家さん等。扶養認定者へ事前に確認することをおすすめします。
宜野湾市のお店 KOBA で久しぶりにチキンカレーを食べました。とても美味しかったです！
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
