みなさまこんにちは、上地正寿です。
毎月もらう給与明細に記載されている控除項目について、社会保険料や税金以外に控除されていることもあるかもしれません。
会社が従業員の給与からこれらのお金を天引き（控除）するためには、法律で定められたルールを守る必要があります。今回は、その重要なルールである「賃金控除に関する協定」、通称「賃金控除協定」について説明します。
労働基準法では、賃金は全額を従業員に支払わなければならないという「全額払いの原則」が定められています。
これは、会社が一方的に賃金から何かを差し引くことを禁止し、従業員の生活を守るための大切な原則です。
しかし、この原則には例外があります。一つは、所得税や住民税、社会保険料といった法令で定められているものです。そしてもう一つが、会社と従業員の間で書面による協定、つまり労使協定を結んだ場合です。
この労使協定が「賃金控除協定」と言われるものです。労働基準法第24条に記載されていることから「24協定」を言われることもあります。
この協定を締結することで、法令で定められたもの以外にも、例えば、駐車場料金、財形貯蓄、社内旅行の積立金、組合費などを給与から控除することが可能になります。ただし、何を控除の対象とするかは、この協定で具体的に定めなければなりません。協定を結ぶ際には、会社が一方的に内容を決めることはできず、従業員の過半数で組織する労働組合、もし労働組合がなければ従業員の過半数を代表する者と書面で協定を締結する必要があります。この協定は、労働基準監督署への届出は必要ありませんが、締結した協定は全従業員に周知することが義務付けられています。
賃金控除協定（24協定）は、給与計算事務の効率化など、労使双方にとってメリットがある制度です。
しかし、その前提には適切な手続きと従業員の理解が不可欠です。自社の給与明細を確認した際に、もし不明な控除項目があれば、会社にその根拠となる賃金控除協定の有無を確認してみるのもよいでしょう。
10月4日におこわれた自民党総裁選で女性初の総裁として高市さんが選出されましたね。
初の女性総理が誕生すれば、女性が活躍する社会の進展にもつながるでしょう。女性活躍を普段からおっしゃっている方々は進展した社会に大喜びかと思います。
国のリーダーである国会議員は、自身のワークライフバランスよりも国民の生活を第一に考えて行動すべきだと思います。そもそも国会議員は労働基準法が適用されません。
新しいリーダーには、長期的に低迷する日本経済の立て直しや、安全保障のためのスパイ防止法制定や日本国民が安全で豊かな生活を送れるような政策の実行を強く期待します。
ジャングリアでの花火
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
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