読者のみなさまこんにちは。毎日天然アフロの當間です＾＾もふもふ
クライアント様からこんな質問を受けました。
「業務災害と同様に、待期期間の補償をしてあげないといけないの？」
1. はじめに：通勤災害にも「待機期間（3日間）」は適用されます
通勤災害の場合においても、業務災害と同様に「3日間の待機期間」が適用されます。
したがって、従業員の方が通勤災害による療養のために休業した最初の3日間については、労災保険から「休業給付」は支給されません。
2. 「待機期間」とは
「待機期間」とは、業務災害または通勤災害による傷病の療養のため、労働することができず賃金を受けない日が、通算して3日間経過するまでの期間を指します。
- この待機期間は、連続している必要はなく、断続的（例：出勤、欠勤、出勤、欠勤、欠勤）であっても、休業した日が通算3日に達すれば「完成」となります。
- 労災保険からの休業（補償）給付は、この待機期間が完成した後の、休業第4日目から支給が開始されます。
3. 待機期間中の取り扱い【業務災害と通勤災害の重要な相違点】
ここが最も重要なポイントですが、待機期間（休業1～3日目）中の取り扱いについて、業務災害と通勤災害では、事業主の補償義務の有無に関して法律上の明確な違いがあります。
| 比較項目 | 業務災害（ケガの原因が仕事の場合） | 通勤災害（ケガの原因が通勤の場合） |
| 給付名称 | 休業補償給付 | 休業給付 |
| 待機期間 | 適用あり（3日間） | 適用あり（3日間） |
| 待機期間中の 労災保険からの給付 | 支給されない | 支給されない |
| 待機期間中の 事業主の補償義務 | 義務あり （労働基準法 第76条） ※平均賃金の60%以上の休業補償 | 義務なし （労働基準法 第76条の対象外） |
業務災害の場合
待機期間の3日間は、労災保険から「休業補償給付」は支給されませんが、事業主は労働基準法第76条（休業補償）に基づき、従業員に対して平均賃金の60%以上の休業補償を支払う法律上の義務があります。
通勤災害の場合
待機期間の3日間は、労災保険から「休業給付」は支給されません。
さらに、労働基準法第76条が定める事業主の休業補償義務は、あくまで「業務上」の災害を対象としています。通勤災害は「業務上」の災害には該当しないため、事業主が待機期間中の3日間について休業補償を支払う法律上の義務はありません。
＜補足＞
もちろん、法律上の義務がない場合でも、企業が独自に定める就業規則や労働協約に基づき、通勤災害の待機期間中も所得を補償する（例えば、有給休暇として取り扱う、または独自の見舞金を支給する）ことは可能です。
4. 待機期間完成後（第4日目以降）の給付
待機期間（3日間）が完成した後、休業第4日目からは、業務災害・通勤災害いずれの場合も、労災保険から以下の給付が支給されます。
- 休業（補償）給付：給付基礎日額の60%
- 休業特別支給金：給付基礎日額の20%
（上記1と2の合計で、休業1日につき給付基礎日額の80%に相当する額が支給されます。）
上記取り扱いに注意して事務処理をすすめていきましょう！
また、事故が起こらないような事前注意喚起も忘れずに行いましょう＾＾
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久々に40キロ台に乗りました・・・
