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厚生年金の企業規模要件が撤廃されるかもしれません

2019.09.07

厚生年金保険

沖縄県那覇市と沖縄市にある社会保険労務士法人なかのスタッフが綴るブログです。
労務管理、社会保険や労働保険の手続き・法改正情報、そして日々の出来事を毎日楽しくお届けします!!
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みなさまこんにちは、中部事務所の玉那覇です。
台風一過。
皆様片付けは終わりましたか。
9月10月と台風シーズンです。
備えはしっかりしておきましょう。
我が家は昨年40時間にわたる停電で大変でした。

9月6日付の琉球新報に『 厚生年金の要件企業規模撤廃へ 』の記事が掲載されていました。

平成28年10月からパート、アルバイト等非正規で働く人の厚生年金適用が拡大されています。
【 適用対象者 】
勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、以下の①~⑤すべての要件に該当
①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でない事
⑤被保険者数が常時501人以上の企業に勤めていること

さらに平成29年4月から常時500人以下の企業等にも適用が拡大されました。
【 新たに適用拡大となる事業所 】
ア 労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ 地方公共団体に属する事業所

今回は常時501人以上という企業規模の要件を撤廃する方向で検討に入ったというものです。

つまり、平成28年10月からの適用拡大要件の①~④の要件に該当すれば非正規労働者も厚生年金加入となります。

年金財政検証の結果説明では将来受け取る年金額の 「 所得代替率 」 の目減りが報告されています。

制度の支え手を増やす意味もあり企業規模要件撤廃の検討に入るようです。

非正規の方が将来受け取る年金額を増えることはいいことだと思いますが、現在もらっている給料の手取り額が減るという事です。
又、中小企業の負担もかなり重くなるはずです。

若い方は将来年金がもらえるか不安があるようです。
高齢者の方も年金額が減るのではないかと不安に思われているはずです。

政府は国民の目線に立ち、十分な論議を重ねてもらいたいと思います。

私たちの生活に直結する大きな問題です。
私たちも関心を持ち、政府の動向をしっかり見守っていきたいものです。



今日も最後までお読みいただきありがとうございます。 皆さんにとって、素敵な一日になりますように!! 


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