みなさまこんにちは、上地正寿です。
同一労働同一賃金の対応は済んでいますか？
令和3年（2021年）4月から中小事業主にも同一労働同一賃金の考え方が適用されることになります。
同一労働同一賃金とは、同じ企業の中で、正規労働者（正社員）と非正規労働者（パートタイムやアルバイト、契約社員など）との待遇格差について、非正規労働者だからといいて、不合理な待遇を禁止するものです。
多くの企業が対応できていないのが現状です。
何から手をつければいいかわからない、具体的にどうすればいいのかわからないという声もよく聞きます。
簡単にいえば、「同じ仕事をするなら同じ待遇を行ってください」という考えが基本となります。
この待遇とは、基本給、手当、賞与、退職金などの賃金だけではなく、休職、特別休暇、やその他福利厚生なども含みます。
ガイドラインや判例等を参考に、対応していく必要があります。
具体的にどうすればいいのかということもわかりづらいのが正直な感想です。
細かいところを説明すればキリがないので、まったく手をつけていない、手をつけられないという場合は、以下のことから初めてはいかがでしょうか。
●正規労働者と非正規労働者の職務の内容を明確にする
例えば、
・正社員は転勤を含む人事異動があるけど、契約社員は人事異動がない
・正社員は配置転換、職務内容の変更があるけど、契約社員は変更がない
・正社員は残業を命じられる（断れない）けど、アルバイト・パートは残業を断れる。
・正社員はクレーム対応を行うけど、アルバイト・パートはクレーム対応を行わない。
●正規労働者だけに支給している手当を非正規労働者にも支給する
職務と関係ない手当（家族手当、通勤手当、住宅手当など）を正社員だけに支給していると問題になる可能性が高くなります。
まったく進めていない会社も、これだけでもやっておくことをおすすめします。
その後で同一労働同一賃金についてできることをどんどん進めていく。
能力や職務に応じて賃金に差をつけるのは問題ありませんので、説明できるよう明確にしていきましょう。
警察庁の発表によると2019年まで10年間減少傾向だった自殺者数が、2020年7月以降5か月連続で前年比を上回っているそうです。
その数はコロナの死者数より多いとのことです。
感染症の影響で世の中が変わり、経済的に困窮している人が多いからとも考えられます。
失業率が上がると自殺者数も上がるとのデータもあります。
諸外国と比べても日本は感染および死者数も低い水準にあるので、もっと経済のことを考えてもいいのではないかと思います。
コロナは恐いものですが正しく恐れること、そして何を優先すべきかしっかりとした舵取りをお願いしたいものです。
参考：警察庁HP 自殺者数
元が取れてよかったです
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
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