【労働関係法改正】今後対応が求められる主な各種法改正はこれだ！

読者のみなさまこんにちは。毎日天然アフロの當間です＾＾もふもふもふ




働き方改革以降、多くの労働関係法令改正が行われています。


そこで、予定されている（予定されていて、すでに始まっているものも含む）法改正のうち、特に実務への影響が大きいものを挙げてみます。




【2020年4月】

1.同一労働同一賃金（大企業および派遣労働者）

2.労働時間上限規制と新36協定（中小企業）

3.賃金請求権時効の見直し（従来2年→当面3年→将来的には5年）


【2020年6月】

パワハラ防止措置の実施（大企業。中小企業は努力義務）


【2021年1月】

子の看護休暇、介護休暇の時間単位取得


【2021年4月】

1.同一労働同一賃金（中小企業）

2.70歳までの就業機会確保（努力義務）

3.中途採用比率の公表義務化（大企業）


【2022年1月】

複数事業主に雇用される65才以上労働者への雇用保険適用


【2022年4月】

パワハラ防止措置の実施（中小企業）


【2022年10月】

短時間労働者への社会保険適用拡大（被保険者数101人以上）


【2023年4月】

建設業、自動車運転者等の限度基準適用除外廃止


【2024年4月】

60時間超の割増賃金率5割適用（中小企業）


【2024年10月】

短時間労働者への社会保険適用拡大（被保険者数51人以上）


【2025年4月】

雇用保険高年齢雇用継続給付の支給率引き下げ（15％→10％）




これら以外にも様々な法改正が予定されています。


当ブログにて随時アップしていきますので、キャッチアップしていってくださいね＾＾

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