会員専用ページ

ブログ

【労働関係法改正】今後対応が求められる主な各種法改正はこれだ!

2020.11.07

法改正



読者のみなさまこんにちは。毎日天然アフロの當間です^^もふもふもふ




働き方改革以降、多くの労働関係法令改正が行われています。


そこで、予定されている(予定されていて、すでに始まっているものも含む)法改正のうち、特に実務への影響が大きいものを挙げてみます。




【2020年4月】

1.同一労働同一賃金(大企業および派遣労働者)

2.労働時間上限規制と新36協定(中小企業)

3.賃金請求権時効の見直し(従来2年→当面3年→将来的には5年)


【2020年6月】

パワハラ防止措置の実施(大企業。中小企業は努力義務)


【2021年1月】

子の看護休暇、介護休暇の時間単位取得


【2021年4月】

1.同一労働同一賃金(中小企業)

2.70歳までの就業機会確保(努力義務)

3.中途採用比率の公表義務化(大企業)


【2022年1月】

複数事業主に雇用される65才以上労働者への雇用保険適用


【2022年4月】

パワハラ防止措置の実施(中小企業)


【2022年10月】

短時間労働者への社会保険適用拡大(被保険者数101人以上)


【2023年4月】

建設業、自動車運転者等の限度基準適用除外廃止


【2024年4月】

60時間超の割増賃金率5割適用(中小企業)


【2024年10月】

短時間労働者への社会保険適用拡大(被保険者数51人以上)


【2025年4月】

雇用保険高年齢雇用継続給付の支給率引き下げ(15%→10%)




これら以外にも様々な法改正が予定されています。


当ブログにて随時アップしていきますので、キャッチアップしていってくださいね^^



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように!!

SNSを楽しく活用中!!
よかったら繋がってください。
Facebookは友達申請の際にメッセージをいただけると嬉しいです^^



Facebook@Yasutaka Toma


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

国頭の海岸にて
ものの30秒でこれだけのヤドカリが・・・
国頭の浜は多種多様な石の形があって面白いです^^

サービスについてのご相談・お問合わせ